僕が読むブログの１つにちきりんさんの日記があり、固定費削減を推奨されていたので僕も固定費を見直すこととしました。固定費になっているかの総額は、今後、このブログにアップできればと思いますが、気になったのが厚生年金と健康保険です。この２つが他に比べてダントツに高いからです。健康保険だけで年間40万円以上です。いままでちゃんと確認してなかったのは反省です。今回、健康保険の仕組みってどうなっているんだろうということで、調べてみました。
健康保険は大きく分けて２つに分類することができて、会社勤めの人と自営業（無職も含む）の人で異なります。会社勤めの人は共済、会社の健康保険組合、協会けんぽのどれかに通常加入します。自営業の方は市町村が運営する国民健康保険に加入します。国民健康保険については次回詳細に書きたいと思います。
まず、会社勤めの方ですが、この場合、健康保険の保険料は会社と折半です。しかし、じっくり考えれば分かることですが折半というのは名ばかりです。会社が負担する保険料は、本来給料であるものを会社側であらかじめ差し引いて、会社が納める保険料としてとっておき支払っているだけですから、折半ではないでしょう。社長のポケットマネーから身を削って払って頂けるというのであれば、本当に折半して頂いていると言えると思うのですが。常識的に考えれば、保険料を全部会社負担にすれば給料が減るだろうし、すべて自己負担にすればその分給料が増えるという理屈になるはずです。会社からも個人からも徴収という事務の手間が増えるようなことはせずに、会社負担のみか個人負担のみの2択にするべきだと思います。
ただ、保険料を考えると、パートやアルバイトの給料と会社負担がある健康保険に加入している社員の給料との差はかなりのものになります。会社が保険料を負担するという制度はパートやアルバイトの時給の低さを誤魔化す目くらましにも見えてきます。
では、実際にどのくらいの保険料になるかというと協会けんぽ（東京）を例にすると介護保険分を入れて給料の11.63%（平成31年度）。この数字は会社と折半とすれば給料の5.82%となります。給料の月額が30万円だとすると毎月約17400円位です。会社と折半がなければ34800円位です。
また、協会けんぽの保険料は共済や他の健康保険組合と比較して高いです。共済や大企業の健康保険の場合、保険料は会社＋社員で給料の7~12%位であり、社員の負担は2~5%位です。協会けんぽの保険料の利率が高い理由は加入者が中小企業の従業員だからです。中小企業の社員の給与は大企業と比較して少ないため、収支を合わせるためどうしても保険料が高くなります。中小企業の人であっても受ける医療の質は変わらないので健康保険からの出費は変わりません。なので収入を増やすために利率が高いという状況です。これは中小企業の方は大企業より平均の給料は少ないのに、保険料は逆に高いという2重苦の状況になっています。この状況は長い間放置されています。
すべての人に平等に医療を受ける権利があることを前提にすれば、個人の負担率は同一とすべきだと思います。企業には健康保険の掛け金の負担をお願いするではなく、このお金を一般財源化して法人税として払ってもらったほうが事務手続きがすっきりして効率的ではないでしょうか？会社の福利厚生としての保険料と考えることもできますが、それは社員の保険料の低減ではなく、賃金の上乗せのほうが良いと思います。企業が健康保険料を負担するようになった経緯は何かあるのでしょうが公平性を考えれば健康保険の再構築を考えてもよいのではと思いました。
自営業の人の国民健康保険は以下です
