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国民健康保険(自営業)

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(国民)健康保険の続きです。前回は会社勤めの健康保険について書きました。

今回は自営業の方の国民健康保険です。調べてみると国民健康保険は市町村によって掛け金がかなり違います。一番高い市町村と一番安い市町村を比較するとなんと年間30万以上異なっています。市町村で異なることは知っていましたが、ここまで違うとは驚きました。リタイヤ生活になるときは健康保険料が安い地域を探すということも必要かもしれません。なぜこんなにも違うかというとこれも収支のバランスが市町村毎に違っているからです。病院にかかる人が多ければ多いほど、また負担する人が少なくなればなるほど保険料は高くなります。近年は保険料の管理を市町村ではなく都道府県レベルで行う方向に動いていますが、いまでも市町村単位で運営されています。県単位の運営になるのはまだまだ先で格差はしばらく残ります。全国一律にするには国管理にする必要がありますが」実現するでしょうか?

では、一体、どのくらいの保険料を払う必要があるかというと、この計算は結構難しいです。国民健康保険は3つに分かれていて、基礎(医療)分、支援金分、介護分の3つです。基礎(医療)分はお医者さんにかかったときに10割負担ではなく3割負担になるための保険です。支援金分は平成20年4月の後期高齢者医療制度の開始に伴って、これまで国保税の医療分から負担していた老人保健拠出金に代わり、後期高齢者支援金が創設されました。それに伴い、医療分から後期高齢者支援金に相当する分として分けられたのが、後期高齢者支援金分です。介護分は介護保険に使うもので40歳以上になると加入します。

以上が基本ですが、算出が難しい要因の1つは算定方法が全国一律ではないことです。これが住む市町村により掛け金が異なる原因なのですが。ここでは東京都世田谷区の例で算出法を書いてみたいと思います。

 

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(出典)
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kurashi/003/002/003/d00032129.html

  

所得割額というのは給与に比例して支払額も増えるという累進課税となっています。40歳以上だと(7.25%+2.24%+1.76%)=11.25%という数字が出てきます。この値は協会けんぽの利率とほとんど同じです。次に、均等割額というのは世帯の人数です。40歳以上の奥さんがいれば2人分として(39900+12300+15600)×2=135600円です。(所得が低い人は減免制度があります。)これは勤め人にはない負担で非常に重いですね。無職ならば均等割だけですが、自営業なら所得割がかかってくるので重い負担です。

しかし、これだけの高い利率でありながら国民健康保険は赤字です。その理由は加入者のほとんどが非正規雇用と無職だからです。つまり、所得割の収入がほとんど期待できない状況なのです。それゆえ、無職でなって、フリーランスや自営業になった場合は減免制度も利用できないため非常に重い負担を覚悟しなければなりません。

また、別な問題として、この国民健康保険は赤字なので税金で補填しています。その税金は勤め人から徴収したものなので、勤め人は自分の健康保険と国民健康保険の2重払いとなっていて不公平であるという指摘もあります。

前回のものを含めてまとめると、勤め人は10%程度健康保険に支払っている。自営業になるとこの10%の他に均等割があり負担がかなり重い。ブログ等で稼いで生活を目指す人はこの負担はバカにはならない。

最強なのは資産を貯めまくっての無職かと思いました。所得が0であれば減免申請が出きて月々の負担が4000円程度の計算なるのでは?100億円の現金を保有していても、配当などがなければ付きの負担は4000円になるかと思いきや・・・ でも違いました。預貯金も減免申請時にチェックされるようですね。250万以下でないと減免は認められない模様。そんなに甘くないか。

 

以下は会社勤めの人向けです。

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